不動産を売却したときにかかる税金の種類はさまざまです。手続きそのものに関連した税金もありますが、特に金額が大きくなりやすいのは利益にかかる税金です。こうした税金の計算方法と注意点をまとめるとともに、各種の特例と特別控除を用いて節税する方法もご紹介します。
不動産売却にかかる税金の種類とは
不動産を売却するときにかかる税金の種類としては、大きくは手続きに関わるものと、利益にかかるものとに分けられます。手続きに関わる税金では印紙税や登録免許税が代表的です。印紙税は売買契約書に収入印紙を貼って納付します。
登録免許税は所有権移転登記の申請の際に納付しますが、納付のしかたとしてはやはり収入印紙を台紙に貼って納付する場合が多いといえます。印紙税は文書の種類とその文書に記載されている契約金額とによって税額が決まりますので、特別な計算は必要ありません。
登録免許税の計算方法と注意点ですが、基本的に不動産の価額に内容ごとに決められている税率を乗じて税額を求めますが、租税特別措置法により時限的な軽減税率が決まっていますので、登録免許税法に規定された税率、いわゆる本則税率と間違えないようにすることがたいせつです。軽減税率については実は印紙税についても同様のことがいえます。
利益にかかる税金の計算方法や注意点
いっぽうで不動産の売却を通じて得られた利益にかかる税金もあります。譲渡所得の所得税や住民税がそれにあたります。計算方法と注意点ですが、原則として譲渡所得に税率を乗じたものが税額となるものの、短期と長期の区別によって税率が大幅に異なることが挙げられます。
短期というのは所有期間が5年以下であること、長期は逆に所有期間が5年を超えることを意味しており、短期の所得税率は30パーセント、長期の所得税率は15パーセントです。したがって所有期間が5年以下で不動産を売却するのは税金の計算上かなり不利にはたらくことになります。
またこうした譲渡所得にかかる所得税や住民税には、各種の特例と特別控除の定めがあります。たとえば居住用財産を売ったときの特別控除は3000万円まで認められています。所有期間が10年を越える不動産を売ったときの特例をあわせて利用すれば、税率が大幅に軽減されます。
特例と特別控除を有効に使うこと
不動産の売却にあたっては多くの税金がかかりますが、租税特別措置法による軽減税率が定められていることがあります。売却益にかかる税金は特に高額であるものの、各種特例と特別控除を使って節税することが可能です。