そろそろ不動産の相続について準備しておきたいけれど、何から始めてよいのかわからず不安がある、こんな方もいるのではないでしょうか。そんな場合には専門家に相談することも大事ですが、その前に基本的な知識を抑えておくことが肝心。
相談の際にもスムーズに話が進みますし、何よりも不安の軽減につながるはずです。ここでは不動産相続で必要な手続きと流れの他、不動産相続にかかる費用や税金などについて、詳しく紹介します。
不動産相続に必要な手続きと流れはこれだ！
家族など身内が亡くなり相続の発生を認識したら、まず7日以内に市区町村の自治体窓口へ死亡届を提出しなければなりません。これは法律に定められている義務なので、絶対に忘れないようにしましょう。次に確認したいのが、故人の遺言書の有無です。
遺言書があるとその内容しだいでは、その後の手続が大きく変わることもあるので、しっかり確認しましょう。続いて必要になるのが、相続人全員の戸籍謄本を取得することです。この書類は相続人の存在や権利関係の範囲を確定するために必要不可欠。
そのため1つでも欠けると、相続関連の手続きが全て滞ることになりかねません。遺産分割協議の期限が迫っても慌てないように、余裕のあるうちに早めに戸籍謄本の取得手続きを始めるべきでしょう。
その遺産分割協議では、相続人全員が参加して相続の権利関係を決定し、遺産分割協議書を作成してその内容を記載するのが原則です。なおそこには相続人全員の自筆署名と実印が必要になります。また相続不動産がある場合には、遺産分割協議で権利が確定した相続人の名義へ変更しなければなりません。
その手続の流れは、まず不動産の登記事項証明書を取得した上で、不動産を相続する相続人の住民票や、不動産の固定資産評価証明書などもそろえ、法務局へ不動産登記の変更を申請します。
不動産相続にかかる基本的な費用や税金も抑えよう！
それでは不動産相続の手続きには、基本的にどのような費用や税金がかかるのでしょうか。まず真っ先にイメージされるのが、やはり相続税でしょう。相続資産の相続税評価額の総額が基礎控除額を超えるのであれば、納税の義務が生じます。
なお基礎控除額は3000万円＋（600万円×法定相続人の数）で算出することができます。もう1つ不動産相続の手続きでかかる税金には、登録免許税も忘れてはなりません。これは登記変更手続きの際に国に納める税金のこと。
ただし納付する金額の算出には、相続税評価額に基づいた複雑な計算や法規が必要なため、専門的知識を持った司法書士に依頼するのが無難です。
もちろん司法書士に相続登記申請の手続き代行を依頼するのであれば、それ相応の費用がかかります。司法書士への報酬は、相続不動産の規模や権利関係の複雑さなどにもよりますが、おおよそ5万円前後が一つの目安。これに加え、戸籍謄本等書類の取得費用や郵送費用が加算されるケースも少なくありません。
不動産を相続しても慌てないように、しっかり準備を！
不動産相続には幾つもの手続きを要する上、そろえる書類も数多く多種多様です。特にこれらの手続きには複雑で専門的な知識が必要なため、司法書士といった専門家に依頼するケースが少なくありません。
したがって不動産相続の手続きには相続税をはじめ、司法書士への報酬といった様々な費用もかかります。いざ不動産を相続することになっても慌てないように、しっかり準備しておくことが肝心です。