不動産売却で売主から買主へと引き渡しが完了したら、すべての手続きは終わりと思っていませんか。不動産売却では利益である譲渡所得が生じると、納税義務があるため確定申告が必要となります。納税は知らなかったでは済まされません。納税に備えた必要書類の準備もしておきましょう。
不動産売却で確定申告が必要なケース
不動産売却は査定から引き渡しまでが完了しても、別の手続きが必要な場合があります。売却したときに利益がないのであればここまでで終了ですが、利益が発生した場合は確定申告が必要となります。この利益は譲渡所得となり、納税の対象となるからです。確定申告は会社員の方であればあまり馴染みがないかもしれません。
自分で事業をしている方であれば毎年1月1日から12月31日までの所得を税務署に申告して納税します。事業ではないから不動産売買は関係ないのではと思いますが、不動産の売却益は課税譲渡所得として課税の対象となっており、金額に応じた税金を納めなくてはなりません。
確定申告の方法には必要書類を用意して自分で行う方法と税のプロである税理士に依頼する方法があります。自分で行えば費用はかかりませんが、税理士に依頼すれば委託した分の費用が発生します。費用をかけられない場合は、確定申告の手順を調べて挑戦してみると良いでしょう。
不動産売却後の確定申告の手順と必要書類
不動産売却が完了したら、確定申告が必要か確認します。確認方法として計算式から譲渡所得税額を算出します。課税譲渡所得税は売却価格から不動産購入時の価格、購入時や売却時にかかった諸経費を引いて計算。譲渡所得税額は課税譲渡所得に税率（所得税や住民税）を掛けて計算します。
利益があった場合の手順は確定申告書等に書類に記入して、税務署に書類を提出します。忙しくて税務署まで足を運ぶ時間がないといった場合は書類の郵送や、インターネットでの確定申告も可能となっており国税庁のホームページを確認してみると良いでしょう。
この確定申告に必要な書類は確定申告書のほかに、譲渡所得の内訳書、登記事項証明書、購入時や売却時の不動産売買の契約書、仲介手数料などの費用が分かる領収書などです。年に一度の確定申告は提出の期日が決まっていますので、事前に調べて期日内に準備を終えて提出することが大切です。
不動産売却は利益があったら確定申告
不動産売却では確定申告が必要なケースがあります。利益が出たから喜んで終わりではありません。課税の対象となる譲渡所得が発生したら、忘れずに期日までに確定申告を行いましょう。