不動産物件を売却する場合、売却した利益に応じて課税されます。分離課税と呼ばれる方法で納税をしなければなりませんが、分離課税とは何か、課税の仕組みや計算方法を理解して金額を算出し、正しく納税することが重要です。
分離課税とは何か？仕組みを知ろう
手に入れた利益に対して税金の金額を決めるときには、2つの課税方式があります。総合課税と分離課税です。総合課税は給料や株の配当金などをすべて合わせて累進課税制度で税率を決めます。不動産売却をして得た利益を総合課税で計算すると、通常の都市よりもはるかに高額な税金を納めなければなりません。
そのため、不動産所得に関しては分離課税を採用しています。他の所得とは分けて、独自の税率で計算して納税するのが特徴です。土地・建物などや株式の売却益（譲渡所得）や山林所得など分離課税の対象となっている物は、複数あります。
計算方式は非常にシンプルで、得た利益に税率をかけるだけです。単独で決定する物ではなく、所得金額と税率も大きく影響するため、慎重に確認しましょう。
正確な税金を算出するためには複数の計算方法が存在しているため、自分の所得や譲渡費用などから確認することが重要です。ただし不動産売却時に算出されるのは売却益から購入費用と諸経費を除外した純利益に対して、長期・短期譲渡用の税率をかけるだけとなっています。
節税のための特例を知っておくことも重要
分離課税とは税金を取りすぎないための仕組みであることがわかりましたが、実は税金の計算方法には、特例や控除が含まれていません。特例や控除を使用することで計算した税金の額を抑えることができます。
一般的に使用される特例には居住用の特例が存在しており、長期間住んでいる物件を売却した場合には居住用の特例が適用されるため、税金を支払う金額は少ないです。基本的に分離課税では損益通算・繰り越し控除の適用外となっているため、居住用の特例などを上手に使って課税額を下げることが重要です。
なお、条件に合致する居住用の物件を売却して譲渡所得がマイナスとなった場合のみ、損益通算や繰り越し控除の対象となっています。
損益通算が可能かどうか、その年の給与・事業所得などを計算し、総合課税から控除させることができるため税理士へ相談しましょう。相談を早めに行うことで非課税となる可能性もあることから、プロの意見を確認することは重要です。
仕組みを理解して正しく納税を行う
不動産売却時の譲渡利益への課税は、売却後に自治体から通知が来るため、正確な金額はその時にわかります。しかし早めに用意しておくことで負担を低減し、納得できる形で処理を行えるようにできるため、計算を的確にしておきましょう。